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8-K速報

アップスタート、取締役の交代を発表

何が起きたのか？アップスタートは、取締役会（ボード・オブ・ディレクターズ）がティム・ウェネス氏をクラスI取締役として選任したことを発表しました。同氏の就任は、発表日から数日後に効力を持つ予定です。同時に、ジェフ・ヒューバー氏が取締役および指名・コーポレートガバナンス委員会の委員を辞任することも明らかになりました。辞任の効力発生日はウェネス氏の就任と同日です。新取締役ティム・ウェネス氏の経歴ウェネス氏は金融サービス業界で数十年にわたる豊富な経験を持つベテラン経営者です。直近では、サンタンデール・ホールディングスUSA（サンタンデール銀行N.A.を含む）の社長兼CEOを務めていました。それ以前には、MUFGユニオンバンクやカントリーワイド・バンクでも経営幹部として活躍した実績があります。現在は、商業用不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの取締役も務めています。学歴としては、南カリフォルニア大学で学士号を、カリフォルニア州立大学フラートン校でMBA（経営学修士）を取得しています。なお、ウェネス氏がアップスタートの取締役会のどの委員会に所属する

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GitLab創業者がB株をA株に転換

ギットラボは、エグゼクティブ・チェアマン（取締役会の執行会長）を務めるサイツェ・シジブランディ氏が、保有していたクラスB普通株式をすべてクラスA普通株式に転換したと、SECへの開示書類（Form 4）を通じて報告しました。ギットラボの株式には「クラスA」と「クラスB」の二種類があります。クラスB株式はクラスA株式と比べて議決権（株主として意見を表明できる権利）が多く設定されており、これまでシジブランディ氏は同社に対して強い議決権を持っていました。今回の転換により、同氏の議決権の影響力は大きく変わることになります。同氏によると、この転換は個人的な税務計画（タックスプランニング）を目的としたものであり、株式の売買を伴うものではないとのことです。また、会社との間に何らかの意見の相違があったわけではないと明示されています。さらに、シジブランディ氏は2025年12月に「ルール10b5-1取引計画」（あらかじめ定めたルールに従って自動的に株式を売買する仕組みで、インサイダー取引を防ぐ目的で利用されます）を設定しており、この計画に基づく取引が今回実行されたことも合わせて報告されています。

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フェデックス、主要経理責任者が交代へ

何が起きたのか？フェデックス (FedEx Corporation, $FDX) は、SEC（米国証券取引委員会）に8-K書類を提出し、同社のコーポレート・バイスプレジデント兼最高会計責任者（Chief Accounting Officer）であるガイ・M・アーウィン二世氏が辞任することを明らかにしました。アーウィン氏は、フェデックス本体を離れ、グループ傘下のフェデックス・フレイト・ホールディング・カンパニーにシニア・バイスプレジデント兼最高会計責任者として移籍する予定です。なお、書類では「この辞任は、会社の財務管理・財務諸表・業務運営・方針・慣行に関するいかなる意見の相違によるものでもない」と明記されています。これは投資家にとって安心材料といえるポイントですね。後任は誰？フェデックスの取締役会は、現在エンタープライズ・バイスプレジデント（財務担当）を務めるクロード・F・ラス氏を暫定の最高会計責任者に任命しました。ラス氏は同時に、暫定の最高財務責任者（CFO）にも就任する予定で、財務と経理の両方のトップを兼務する形になります。ラス氏はフェデックスグループ内で長いキ

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アルトリア、CEO交代と株主総会結果を発表

何が起きたのか？アルトリア・グループ (Altria Group, Inc., $MO) は、年次株主総会の終了をもって経営トップの交代を実施しました。今回のSEC提出書類（8-K）では、新CEOおよび新CFOの報酬条件、前CEOの退任に伴う精算内容、そして株主総会での議決結果が詳しく報告されています。新CEOサルバトーレ・マンクーソ氏の就任と報酬サルバトーレ・マンクーソ氏が、年次株主総会の終了をもってアルトリアの新CEOに就任しました。取締役会の報酬・人材開発委員会（Compensation and Talent Development Committee）が、同氏の年間基本給や各種インセンティブ報酬の目標水準を設定しています。マンクーソ氏には、制限付き株式ユニット（RSU）とパフォーマンス株式ユニット（PSU）が付与されました。これらは付与日から数年後に権利が確定する仕組みで、PSUについては実際の業績に応じて受け取れる数量が変動します。また、社用機の個人利用に関する手当や、自宅セキュリティシステムのアップグレード・サイバーセキュリティ監視の提供も承認されています

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オントが転換社債の私募発行を発表

オント・イノベーション (Onto Innovation Inc., $ONTO) は、2026年5月18日付のプレスリリースにて、転換型シニアノート（※）の私募発行（プライベート・オファリング）を開始する計画を明らかにしました。この発行は市場環境その他の要因を条件としています。 ※転換型シニアノートとは、一定の条件のもとで株式に転換できる社債のことです。「シニア」とは、他の債務より返済順位が高いことを意味します。今回の発行は、米国証券法のルール144A（※）に基づき、適格機関投資家（大規模な機関投資家）を対象とした私募形式で行われます。満期は2031年を予定しています。 ※ルール144Aとは、米国証券取引委員会（SEC）が定める規則で、適格機関投資家向けに証券を登録なしで転売できる仕組みです。また、今回の発行に関連して、自社株買い（シェア・リパーチェス）およびキャップド・コール取引（※）も同時に実施する予定とされています。 ※キャップド・コール取引とは、転換社債の発行に際して希薄化（既存株主の持分比率が下がること）を抑制するために用いられるオプション取引の一種です。

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ネクステラ・エナジー、FPL社長交代を発表

何が起きたのか？ネクステラ・エナジー(NextEra Energy, Inc., $NEE)は、SEC（米国証券取引委員会）に8-K書類を提出し、主要子会社であるフロリダ・パワー＆ライト・カンパニー（Florida Power & Light Company、以下FPL）のトップ交代を正式に公表しました。具体的には、FPLのCEO（最高経営責任者）を務めていたアルマンド・ピメンテル・ジュニア氏が同職を退任し、ネクステラ・エナジーの副会長（バイスチェアマン）に就任しました。後任として、FPLの社長を務めていたスコット・ボレス氏が新たにFPLのCEOに就任しています。計画的なリーダーシップ承継とは今回の人事異動は、8-K書類の中で「計画的なリーダーシップ承継プロセスの一環（planned leadership succession process）」と明記されています。つまり、突発的な退任や経営上のトラブルによるものではなく、あらかじめ準備されていた経営体制の移行であることが示されています。ピメンテル氏はFPLのCEOを退いた後も、

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ドミニオンとネクステラが合併契約を締結

何が起きたのか？ドミニオン・エナジー (Dominion Energy, Inc., $D) は、ネクステラ・エナジー (NextEra Energy, Inc., $NEE) との間で「合併契約（Agreement and Plan of Merger）」を締結したことを発表しました。この合併が実現すれば、ドミニオン・エナジーはネクステラ・エナジーの完全子会社となり、ニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止および登録解除が行われることになります。ドミニオン・エナジーの取締役会は全会一致でこの合併契約を承認し、同社の株主に対しても合併への賛成投票を推奨する決議を行っています。合併の仕組み今回の合併は二段階で進められます。まず第一段階として、ネクステラ・エナジーの完全子会社がドミニオン・エナジーに吸収合併され、ドミニオン・エナジーがネクステラ・エナジーの完全子会社として存続します。続く第二段階では、その存続会社がネクステラ・エナジーの別の子会社に吸収合併される形となります。ドミニオン・エナジーの普通株式を保有する株主のみなさんは、合併が成立した場合、保有する

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ネクステラがドミニオン買収で合意

何が起きたのかネクステラ・エナジー (NextEra Energy, Inc., $NEE) は、ドミニオン・エナジー (Dominion Energy, Inc., $D) との間で「合併契約（Agreement and Plan of Merger）」を締結したことをSECへの8-K書類で報告しました。この契約に基づき、まずネクステラの完全子会社がドミニオンと合併し、ドミニオンがネクステラの完全子会社として存続します（第一合併）。その直後に、存続会社がネクステラ傘下のLLC（有限責任会社）と合併する二段階の手続きが予定されています（第二合併）。ドミニオン株主が受け取る対価合併が実行された場合、ドミニオンの普通株式を保有する株主は、一定の現金（全体で定められた総額の按分）と、ネクステラの普通株式を所定の交換比率で受け取ることになります。つまり「現金＋株式」の混合対価という形式です。取締役会の対応とガバナンスネクステラの取締役会は全会一致でこの合併契約を承認し、ネクステラ株主に対して新株発行の賛成を推奨する決議を行いました。また、合併完了後のガバナンス（

決算カレンダー

📅 来週は12社が決算発表！注目銘柄を要チェック（5/18週）

ToshiNaviのYoshiです。みなさん、週末はいかがお過ごしでしょうか？ 5月18日〜5月22日の注目決算カレンダーをお届けします。来週は12銘柄の決算発表が予定されています。注目どころは$WMT、$WDAY、$ZM、$DE、$TJXなど。決算は企業の「通知表」とも言える重要なイベント。事前にチェックしておくと、発表後のニュースがぐっと理解しやすくなりますよ！それでは、来週の決算スケジュールを見ていきましょう 👇 📅 来週の注目決算カレンダー 5/18 - 5/22 ／対象: ToshiNavi厳選200銘柄 📅 5/19（火） $TGT 🏭 セクターリーダー ⏰ 未定 $CAVA 🚀 ニッチ成長株 🌆 引け後 $HD 🏭 セクターリーダー ⏰ 未定 📅 5/20（水） $TJX 🏭 セクターリーダー ⏰ 未定 $NVDA 🏛️ メガキャップ 🌆 引け後 $LOW 🏭 セクターリーダー ⏰ 未定

米国株

📊 インテュイティブ・マシンズが四半期決算を発表

📊 決算データ出典: SEC EDGAR 🏢 基本情報INTUITIVE MACHINES, INC.$LUNR決算期間: 2026年 Q1 ／発表日: 2026-05-15 💰 主要指標 EPS（1株利益）$-0.11売上高$186,730,000（約1.9億ドル）純利益$-11,396,000（約-1140万ドル） 📈 成長率売上高 YoYー売上高 QoQーEPS YoY▲ +95.9%純利益 YoY▲ +88.3% 📊 収益性営業利益率-5.4%純利益率-6.1% フリーキャッシュフロー（FCF）$13,

8-K速報

アメックスが延滞・償却率データを公開

アメリカン・エキスプレスは、Regulation FD（公平情報開示規則）※に基づき、米国コンシューマー（個人）および米国スモールビジネス（中小企業）向けカード残高の延滞・償却データを定期的に開示しています。今回の8-K書類では、直近3か月分（2026年2月末・3月末・4月末時点）の統計情報が公表されました。 ※ Regulation FD（公平情報開示規則）とは、企業が重要な情報を特定の投資家だけに先に伝えることを禁止し、すべての投資家に同時に公開することを義務付けた米国の規則です。今回の開示では、同社がカード残高の表示方法を変更したことも明らかにされています。従来は「カードメンバーローン」と「カードメンバー受取債権」を別々に開示していましたが、今後は「カード残高」として一本化して報告する形式に改められました。この変更により、毎月の支払いが必要な残高（ペイ・イン・フル残高）と、分割払いが可能な残高（リボルブ残高）の両方が統合して表示されます。公開されたデータには、30日以上延滞率（支払いが30日以上遅れている残高の割合）およびネット償却率（回収不能と判断し損失として処理した

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ストラテジー、転換社債を自社買い戻し

ストラテジー・インク（Strategy Inc, $MSTR）は、2026年5月14日付で、一部の社債保有者との間で相対取引（※市場を通さず当事者間で直接行う取引のこと）に合意し、2029年満期の転換社債（※あらかじめ定められた条件で株式に転換できる社債のこと）の一部を買い戻すことを発表しました。今回の買い戻し対象となる社債の元本総額と、実際に支払われる買い戻し価格の概算は、8-K書類に記載されています。最終的な買い戻し価格は、測定期間中のクラスA普通株式の出来高加重平均株価（VWAP）に基づいて調整される予定です。そのため、実際の支払額は株価の動向によって変動する可能性があります。買い戻しの資金については、手元の現金、ATM（アット・ザ・マーケット）プログラム（※市場価格で随時株式を売り出す資金調達手法のこと）による有価証券の売却益、またはビットコインの売却益を充てる予定としています。決済（取引の完了）は2026年5月19日前後を予定しており、通常の取引完了条件を満たすことが前提となります。買い戻し完了後、ストラテジーは対象の社債を消却（無効化）する方針です。消却後も、一