D-Wave、米政府から量子技術支援の意向書

ディー・ウェーブ・クアンタムは、米国商務省が管轄するCHIPS・科学法（※半導体・先端技術の国内振興を目的とした米国の法律）に基づく資金提供について、意向書（LOI＝Letter of Intent、正式契約前に双方の合意内容を示す書面）に署名したことをSECへの8-K書類で報告しました。

この資金提供が実現した場合、同社のアニーリング型および gate-model型（※それぞれ量子コンピューターの異なる動作方式）の量子システムの開発・拡張が加速される見込みです。対象となる拠点は、フロリダ州ボカラトンに建設予定の研究開発施設のほか、コネチカット州ニューヘイブンおよびカナダ・ブリティッシュコロンビア州バーナビーの研究開発センターが含まれます。

なお、資金提供の実施にあたり、同社は米国商務省に対して普通株式を発行する予定とされています。これにより、既存株主の持分が希薄化（ダイルーション＝新株発行によって既存株主の保有比率が下がること）するリスクがあると書類内で明記されています。

同社のアラン・バラッツCEOは、今回の動向が量子コンピューティングおよび米国にとって変革的な瞬間を意味すると述べています。ただし、最終的な資金提供は正式な契約書類の締結を条件としており、交渉の停止・終了や条件未達などのリスクも書類内で示されています。

最新の進捗については、同社の公式IRページおよびSEC EDGARの開示情報をご確認ください。

出典: SEC EDGAR

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