8-K速報 - ToshiNavi (投資Navi) (Page 22)

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フォード、EV電池合弁を再編し政府融資を承継

何が起きたのか？フォードは、韓国のSK On社およびその子会社と共同で設立した合弁会社「BlueOval SK, LLC（BOSK）」について、大規模な事業再編を完了しました。この合弁会社は、テネシー州とケンタッキー州でEV（電気自動車）用バッテリー工場を建設・運営する目的で設立されたものです。今回の再編により、フォードはBOSKへの出資持分（メンバーシップ・インタレスト）を手放す一方で、フォードの完全子会社である「Ford Energy Battery LLC（FEB）」を通じて、ケンタッキー州にある二つの電池工場の権益をBOSKから取得しました。つまり、合弁の枠組みから離れ、ケンタッキーの工場を自社グループで直接保有・運営する形に切り替えたということです。政府融資の承継について BOSKはもともと、米国エネルギー省（DOE）を通じた大型融資を受けて工場建設を進めていました。今回の再編に伴い、フォードはケンタッキー州の工場に関連するDOE向けの約束手形（借入金）を、BOSKから引き継ぎました。新たにフォードとDOEの間で「Loan Arrangement and

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オールステート、4月の巨大災害損失を開示

オールステートコーポレーション (The Allstate Corporation, $ALL) は、米国証券取引委員会（SEC）に対してForm 8-Kを提出し、2026年4月分の推定巨大災害損失（カタストロフィ・ロス）と有効契約件数（ポリシー・イン・フォース）に関する月次リリースを開示しました。「巨大災害損失（カタストロフィ・ロス）」とは、ハリケーンや竜巻、洪水などの大規模自然災害によって保険会社が支払う損害保険金の見積もり額のことです。保険会社にとって、この数値は収益に直接影響する重要な指標となります。今回の開示はItem 7.01（レギュレーションFD開示）に基づくもので、同社の投資家向けウェブサイト「allstateinvestors.com」にも掲載されています。なお、この情報は「提出（filed）」ではなく「提供（furnished）」扱いとなっており、SECの規則に基づく正式な財務諸表とは区別されます。書類への署名はエリック・K・フェレン上級副社長（コントローラー兼最高会計責任者）

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ディア、第2四半期決算を発表

ディア・アンド・カンパニー（Deere & Company, $DE）は、2026年5月21日（木）に、2026年度第2四半期（※「四半期」とは、1年を4つに分けた期間のうちの1つです）の業績に関するプレスリリースを公表しました。今回の8-K書類（※「8-K」とは、米国上場企業が重要な出来事を随時SECに報告するための書類です）では、主に以下の内容が開示されています。 * Item 2.02（業績発表）：第2四半期の業績結果を記載したプレスリリースおよび補足財務情報が添付書類（Exhibit 99.1）として提出されました。 * Item 7.01（レギュレーションFD）：同日に開催された投資家向け決算説明会（アーニングスコール）で使用されたプレゼンテーション資料が、添付書類（Exhibit 99.2）として公開されました。レギュレーションFDとは、企業が特定の投資家にのみ重要情報を提供することを禁じ、すべての投資家に公平に情報を開示することを求める米国のルールです。書類への署名は、アシスタント・

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D-Wave、米政府から量子技術支援の意向書

ディー・ウェーブ・クアンタムは、米国商務省が管轄するCHIPS・科学法（※半導体・先端技術の国内振興を目的とした米国の法律）に基づく資金提供について、意向書（LOI＝Letter of Intent、正式契約前に双方の合意内容を示す書面）に署名したことをSECへの8-K書類で報告しました。この資金提供が実現した場合、同社のアニーリング型および gate-model型（※それぞれ量子コンピューターの異なる動作方式）の量子システムの開発・拡張が加速される見込みです。対象となる拠点は、フロリダ州ボカラトンに建設予定の研究開発施設のほか、コネチカット州ニューヘイブンおよびカナダ・ブリティッシュコロンビア州バーナビーの研究開発センターが含まれます。なお、資金提供の実施にあたり、同社は米国商務省に対して普通株式を発行する予定とされています。これにより、既存株主の持分が希薄化（ダイルーション＝新株発行によって既存株主の保有比率が下がること）するリスクがあると書類内で明記されています。同社のアラン・バラッツCEOは、今回の動向が量子コンピューティングおよび米国にとって変革的な瞬間を意味する

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リゲッティ、米商務省と量子研究助成の覚書締結

リゲッティ・コンピューティング (Rigetti Computing, $RGTI) の完全子会社である Rigetti & Co, LLC は、米国商務省との間で、米国の「CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）」に基づく助成金に関する覚書（Letter of Intent＝LOI、正式契約締結に向けた意向確認書のこと）を締結しました。この覚書は、超伝導量子コンピューティング（電気抵抗がゼロになる超伝導現象を利用した量子コンピュータ技術）の研究開発を加速することを目的としており、助成期間は約3年間を予定しています。注目すべき点として、今回の覚書では、助成金の対価として米国商務省にリゲッティの普通株式が発行される予定となっています。株式の発行価格は、覚書の草案が送付された日・覚書の署名日・助成金交付日のうち最も低い終値を基準に、一定割合を割り引いた価格が適用される見込みです。なお、今回の覚書はあくまで意向確認の段階であり、今後、両者が誠実に交渉を進めたうえで正式な契約書（定款的取引契約）を締結することが前提となっています。正式契約の締結や助成金の実際

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クラウン・キャッスルが四半期配当を宣言

クラウン・キャッスルは、SECに提出した8-K書類（Regulation FD開示）を通じて、取締役会が普通株式に対する四半期配当の宣言を行ったことを公表しました。今回の配当は、一定の基準日時点で株主名簿に記載されている株主を対象に、その後の指定された支払日に支払われる予定です。クラウン・キャッスルは、米国を中心に通信タワーや小型セル（スモールセル）などの通信インフラを保有・運営する企業です。不動産投資信託（REIT：Real Estate Investment Trust）として運営されており、REITは法律上、課税所得の大部分を配当として株主に分配することが義務付けられています。そのため、定期的な配当の宣言はこの会社の事業構造において重要な位置を占めています。今回の開示はItem 7.01（Regulation FD開示）に基づくもので、プレスリリース（Exhibit 99.1）が添付書類として提出されています。なお、Regulation FDとは、企業が重要情報を特定の投資家にのみ選択的に開示することを禁止し、すべての投資家に公平に情報を提供することを求める規則です。

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プログレッシブが月次財務結果を開示

プログレッシブ・コーポレーション (The Progressive Corporation, $PGR) は、米国証券取引委員会（SEC）に対してForm 8-Kを提出し、同社および連結子会社の財務結果を開示しました。今回の開示は、Item 7.01（レギュレーションFD開示）に基づくものです。レギュレーションFDとは、企業が特定の投資家にのみ重要情報を伝えることを禁じ、すべての投資家に対して公平に情報を開示することを義務付けた米国のルールです。プログレッシブは、直近月および年初来の期間における財務結果をまとめたニュースリリースを作成し、8-K書類の添付資料（Exhibit 99）として提出しています。この月次開示は、同社が定期的に行っている情報公開の一環です。本書類への署名は、同社の副社長兼最高会計責任者（Chief Accounting Officer）であるCarl G. Joyce氏が行っています。プログレッシブは、米国を代表する自動車保険会社のひとつであり、個人向け・商業向けの自動車保険を中心に幅広い損害保険商品を提供しています。月次での財務情報開示は、同社の

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チャーター、法務トップと新雇用契約を締結

何が起きたのかチャーター・コミュニケーションズ (Charter Communications, Inc., $CHTR) は、同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼ジェネラル・カウンセル（法務最高責任者）兼コーポレート・セクレタリーを務めるジャマル・ホートン氏との間で、新たな雇用契約（Employment Agreement）を締結しました。ホートン氏は引き続き同じ役職で職務を遂行します。雇用契約の主な内容今回の雇用契約のポイントを整理してみましょう。契約期間契約の有効期間は約二年間とされており、それより前に雇用が終了した場合はその時点で契約も終了します。報酬体系ホートン氏の報酬は、年間基本給に加えて、基本給に対する一定割合の年間キャッシュボーナスの目標額が設定されています。さらに、契約期間中は毎年、ストックオプション（株式を一定価格で購入できる権利）とRSU（制限付き株式ユニット＝一定期間後に株式として受け取れる報酬）を組み合わせた株式報酬が付与される予定です。また、契約締結と同時に「トップアップ・アワード」と呼ばれる追加の株式報酬も付与

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ヒムズ＆ハーズ、転換社債の発行を発表

ヒムズ＆ハーズヘルス (Hims & Hers Health, $HIMS) は、SECへの8-K提出を通じて、転換社債（コンバーティブル・シニアノート）の私募発行に関するプレスリリースを公開しました。転換社債とは、一定の条件のもとで株式に転換できる社債のことです。企業が資金を調達する手段のひとつで、通常の社債と株式の中間的な性質を持ちます。今回発行される社債は利率ゼロ（0.00%）の転換社債で、満期は2032年です。発行対象は、Rule 144A（米国証券法の規則）に基づく適格機関投資家に限定されており、一般投資家向けの公募ではありません。なお、今回の8-K提出およびプレスリリースは、社債や転換後に発行される可能性のある普通株式の売買を勧誘するものではないと、会社側は明示しています。この8-KはCEOのアンドリュー・デュダム氏の署名のもと、ニューヨーク証券取引所上場のクラスA普通株式の発行体として提出されています。最新の詳細については、SEC EDGAR公式ページをご確認ください。出典: SEC EDGAR ※本情報は情報提供を目的としたものであり、投資を推奨

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アップスタート、取締役の交代を発表

何が起きたのか？アップスタートは、取締役会（ボード・オブ・ディレクターズ）がティム・ウェネス氏をクラスI取締役として選任したことを発表しました。同氏の就任は、発表日から数日後に効力を持つ予定です。同時に、ジェフ・ヒューバー氏が取締役および指名・コーポレートガバナンス委員会の委員を辞任することも明らかになりました。辞任の効力発生日はウェネス氏の就任と同日です。新取締役ティム・ウェネス氏の経歴ウェネス氏は金融サービス業界で数十年にわたる豊富な経験を持つベテラン経営者です。直近では、サンタンデール・ホールディングスUSA（サンタンデール銀行N.A.を含む）の社長兼CEOを務めていました。それ以前には、MUFGユニオンバンクやカントリーワイド・バンクでも経営幹部として活躍した実績があります。現在は、商業用不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの取締役も務めています。学歴としては、南カリフォルニア大学で学士号を、カリフォルニア州立大学フラートン校でMBA（経営学修士）を取得しています。なお、ウェネス氏がアップスタートの取締役会のどの委員会に所属する

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GitLab創業者がB株をA株に転換

ギットラボは、エグゼクティブ・チェアマン（取締役会の執行会長）を務めるサイツェ・シジブランディ氏が、保有していたクラスB普通株式をすべてクラスA普通株式に転換したと、SECへの開示書類（Form 4）を通じて報告しました。ギットラボの株式には「クラスA」と「クラスB」の二種類があります。クラスB株式はクラスA株式と比べて議決権（株主として意見を表明できる権利）が多く設定されており、これまでシジブランディ氏は同社に対して強い議決権を持っていました。今回の転換により、同氏の議決権の影響力は大きく変わることになります。同氏によると、この転換は個人的な税務計画（タックスプランニング）を目的としたものであり、株式の売買を伴うものではないとのことです。また、会社との間に何らかの意見の相違があったわけではないと明示されています。さらに、シジブランディ氏は2025年12月に「ルール10b5-1取引計画」（あらかじめ定めたルールに従って自動的に株式を売買する仕組みで、インサイダー取引を防ぐ目的で利用されます）を設定しており、この計画に基づく取引が今回実行されたことも合わせて報告されています。

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フェデックス、主要経理責任者が交代へ

何が起きたのか？フェデックス (FedEx Corporation, $FDX) は、SEC（米国証券取引委員会）に8-K書類を提出し、同社のコーポレート・バイスプレジデント兼最高会計責任者（Chief Accounting Officer）であるガイ・M・アーウィン二世氏が辞任することを明らかにしました。アーウィン氏は、フェデックス本体を離れ、グループ傘下のフェデックス・フレイト・ホールディング・カンパニーにシニア・バイスプレジデント兼最高会計責任者として移籍する予定です。なお、書類では「この辞任は、会社の財務管理・財務諸表・業務運営・方針・慣行に関するいかなる意見の相違によるものでもない」と明記されています。これは投資家にとって安心材料といえるポイントですね。後任は誰？フェデックスの取締役会は、現在エンタープライズ・バイスプレジデント（財務担当）を務めるクロード・F・ラス氏を暫定の最高会計責任者に任命しました。ラス氏は同時に、暫定の最高財務責任者（CFO）にも就任する予定で、財務と経理の両方のトップを兼務する形になります。ラス氏はフェデックスグループ内で長いキ