マネックス証券の米国株取引サービス｜手数料・主要サービス・NISA 対応
はじめに
「米国株に興味があるけれど、どの証券会社がどんな特徴を持っているのか整理したい」 — そんな方に向けて、今回はマネックス証券の米国株取引サービスについて中立的にまとめました。米国株の取扱商品、分析ツール、新 NISA への対応状況などを確認したい方にとって、情報整理の一助になれば幸いです。本ページの情報は 2026 年 4 月時点の公式情報に基づきます。
会社概要
マネックス証券は、マネックスグループ株式会社を親会社とするオンライン証券会社です。1999 年に設立され、インターネット専業の証券会社として比較的早い時期からサービスを開始しました。マネックスグループは日本国内だけでなく、米国や香港など海外にも拠点を持つ金融グループです。
最新の口座数や預かり資産額は、マネックス証券公式サイトや IR 情報でご確認ください。
米国株 取扱商品
マネックス証券では、米国株式・米国 ETF・ADR (米国預託証券) を取り扱っています。VTI・VOO・QQQ といった主要 ETF も取扱対象に含まれています。具体的な取扱銘柄は、マネックス証券公式サイトの銘柄検索ページでご確認ください。
なお、マネックス証券は 2026 年 2 月 17 日に米国株取引サービスの全面リニューアルを実施しています。リニューアル後は、銘柄名の日本語表示や資産の日本円表示への対応、注文画面の改善など、米国株取引が初めての方でもわかりやすい設計となっています (2026 年 4 月時点、マネックス証券公式)。
手数料体系
国内株式の手数料
マネックス証券の国内株式取引では、1 注文ごとの約定代金に応じた手数料体系の「取引毎手数料コース」と、1 日の約定代金合計に応じた「一日定額手数料コース」が用意されています。具体的な料率は時期によって変更される場合があるため、最新の料金は公式サイトの手数料ページでご確認ください。
米国株式の手数料
米国株式の取引手数料は、2026 年 4 月時点で約定代金の 0.495% (税込) が基本料率です。1 注文あたりの上限は 22 米ドル (税込) に設定されています。最低手数料は 0 米ドルです。
NISA 口座での米国株式の売買手数料は無料です。
為替手数料
マネックス証券では、2019 年 7 月より定期的な見直しのもと、米国株取引における日本円 → 米ドルの為替手数料を 0 銭としています (2026 年 4 月時点、マネックス証券公式)。米ドル → 日本円への為替振替時は 1 米ドルあたり 25 銭の為替手数料がかかります。
円貨決済 (円から買付) では、事前に米ドルへの両替をしなくても、外国株取引口座に日本円を準備するだけで米国株を買付できます。ただし、NISA 口座での取引は円貨決済の対象外となります。
なお、2026 年 2 月 17 日のリニューアル後も、日本円 → 米ドルの為替手数料は 0 銭が継続されています。
NISA 対応
マネックス証券は新 NISA に対応しており、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用できます。成長投資枠では米国株式や米国 ETF への投資が可能です。つみたて投資枠については、対象となる投資信託のラインナップを公式サイトでご確認ください。
NISA 口座での日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料はすべて無料です (NISA で取引可能な日本株・米国株・中国株は現物取引)。
NISA 口座の開設手続きは、マネックス証券の証券総合取引口座を開設したうえで NISA 口座の追加申込を行う流れです。詳細は公式サイトの NISA 専用ページでご確認ください。
新 NISA 枠で米国 ETF を定期的に積み立てたい方は、マネックス証券の「米国株式 × 定期買付」の設定手順を、口座開設後のマイページで確認してみてください。
クレカ積立 — マネックスカード
マネックス証券は、マネックスカードによるクレカ積立に対応しており、対象の投資信託や月間保有額によってポイント還元率が変動します。最大の還元率の条件などは、公式サイトでご確認ください。
アプリ・ツール
マネックス証券では、iOS・Android の両方に対応したスマートフォンアプリが提供されています。アプリからは国内株式・米国株式の取引や、保有資産の確認、入出金手続きなどが行えます。
PC 向けには、ブラウザベースの取引画面に加えて、マネックス証券の代表的な分析ツールである「銘柄スカウター」が利用できます。銘柄スカウターは国内株版と米国株版があり、米国株版では以下のような情報を視覚的に確認できます。
- 過去 10 年以上にわたる四半期ごとの売上高・営業利益・純利益の推移グラフ
- PER・PBR・配当利回りなどのバリュエーション指標の時系列推移
- セグメント別の売上構成比
- 同業他社との業績比較機能
- スクリーナー (銘柄絞り込み機能) による条件検索
具体的な操作の流れとしては、マネックス証券にログイン後、「米国株」メニューから「銘柄スカウター (米国株)」を選択し、ティッカーシンボルを入力すると個別銘柄の分析画面に遷移します。「業績」タブで四半期ごとの業績推移、「株価指標」タブでバリュエーション推移を確認できるため、ファンダメンタルズ分析 (企業の業績や財務状況に基づく分析) を行いたい方にとって、参考になるツールです。
サポート体制
マネックス証券では、電話・メール・チャットといった複数のカスタマーサポート窓口が用意されています。電話サポートは平日日中を中心とした対応時間が設けられており、具体的な受付時間は公式サイトのサポートページに記載されています。
また、投資についての学習コンテンツとして、投資の基礎知識を解説するコラムやセミナー (オンライン含む) が提供されています。
NISA 口座での米国株配当シミュレーション
NISA 口座で米国株の配当金を受け取る場合、米国側で源泉徴収される税金 (通常 10%) は NISA であっても免除されません。たとえば、配当利回り 3% の米国 ETF を 100 万円分保有している場合、年間の配当金は約 30,000 円です。このうち米国で 10% が源泉徴収されるため、約 3,000 円が差し引かれ、手取りは約 27,000 円となります。
特定口座 (課税口座) であれば、確定申告で外国税額控除を申請することでこの米国課税分の一部または全部を取り戻せる可能性がありますが、NISA 口座では外国税額控除の適用対象外です。
注意点・確認しておきたい点
為替リスクとコスト
米国株は米ドル建ての資産であるため、為替変動の影響を受けます。たとえば、1 ドル = 150 円の時点で 100 ドル (15,000 円相当) の米国株を購入し、株価が変わらないまま 1 ドル = 130 円まで円高が進んだ場合、円換算の評価額は 13,000 円となり、約 13% の目減りとなります。逆に 1 ドル = 170 円まで円安が進めば、17,000 円と約 13% の上昇になります。
税金に関する確認事項
米国株の売却益や配当金には、日本国内での課税に加えて、米国側での源泉徴収が発生します。確定申告で外国税額控除を申請することで二重課税を一部軽減できる場合がありますが、NISA 口座で保有している場合は外国税額控除の適用対象外となるケースがあります。特定口座 (源泉徴収あり) を利用すれば確定申告の手間を軽減できます。
その他の確認ポイント
出金手続きにかかる日数や、米国市場の取引時間 (日本時間の深夜帯) なども、実際に取引を始める前に把握しておきたい点です。
まとめと公式サイトのご案内
ここまで、マネックス証券の会社概要から手数料体系、取扱商品、NISA 対応、アプリ・ツール、サポート体制、注意点までを一通り整理してきました。マネックス証券の主な特徴をまとめると以下のとおりです。
- 米国株式・米国 ETF・ADR を取扱、主要な大型株や人気 ETF はカバー
- 米国株の取引手数料は約定代金の 0.495% (税込)、上限 22 米ドル
- 為替手数料:日本円 → 米ドルが 0 銭 (2019 年 7 月より継続、2026 年 4 月時点)
- 銘柄スカウター (米国株版) をはじめとする分析ツールが充実
- 新 NISA の成長投資枠・つみたて投資枠の両方に対応
- 2026 年 2 月に米国株取引サービスを全面リニューアル
米国株の銘柄分析に力を入れたい方や、ファンダメンタルズ分析ツールを活用したい方にとって、検討材料の一つになるサービス内容です。
この記事で紹介した特徴に興味を持った方は、マネックス証券公式サイトで最新情報をご確認ください。
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投資助言ではありません
※ 本記事の手数料・サービス内容は 2026 年 4 月時点の公表情報に基づく概要です。実際の取引前に、最新の情報をマネックス証券公式サイトでご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の利用を推奨するものではありません。
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