マネックス証券の米国株取引サービス｜手数料・銘柄数・ツール
はじめに
「米国株に興味があるけれど、どの証券会社がどんな特徴を持っているのか整理したい」——そんな方に向けて、今回はマネックス証券の米国株取引サービスについて中立的にまとめました。米国株の取扱銘柄の幅広さや、分析ツールの充実度、新 NISA への対応状況などを確認したい方にとって、情報整理の一助になれば幸いです。ToshiNavi は米国株に特化した情報メディアとして、各証券会社のサービス内容も随時チェックしています。この記事では、あくまで「マネックス証券にはこういった特徴がある」という事実ベースの紹介に徹しますので、ご自身の投資スタイルに合うかどうかを判断する材料としてお読みください。
会社概要
まずは、マネックス証券がどのような会社なのかを確認しておきましょう。
マネックス証券は、マネックスグループ株式会社を親会社とするオンライン証券会社です。1999 年に設立され、インターネット専業の証券会社として比較的早い時期からサービスを開始しました。マネックスグループは日本国内だけでなく、米国や香港など海外にも拠点を持つ金融グループで、グローバルな事業展開を行っている点が特徴的です。
口座数や預かり資産額などの具体的な数値は時期によって変動しますので、最新の数値は公式サイトや IR 情報で公表されています。国内のネット証券としては規模上位クラスに位置づけられており、個人投資家向けのサービスを長年にわたって提供してきた実績があります。
手数料体系
会社の概要を押さえたところで、次に気になるのが手数料です。ここでは国内株式・米国株式・為替手数料の 3 区分に分けて、2026 年 4 月時点の水準を整理します。
国内株式の手数料
マネックス証券の国内株式取引では、1 注文ごとの約定代金に応じた手数料体系が設けられています。2026 年 4 月時点では、取引毎手数料コースの場合、約定代金 5 万円以下で 55 円（税込）、10 万円以下で 99 円（税込）といった段階制の料率が設定されています。また、1 日の約定代金合計に応じた「一日定額手数料コース」も用意されており、約定代金合計 100 万円以下で 550 円（税込）となっています。
※ネット証券各社で手数料の引き下げやプラン改定が進んでいるため、最新の正確な料金は公式サイトの手数料ページで確認してみてください。ご自身の想定する取引頻度や約定金額帯と照らし合わせて検討するのが有効です。
米国株式の手数料
米国株式の取引手数料は、2026 年 4 月時点で約定代金の 0.495%（税込）が基本の料率です。1 注文あたりの上限は 22 ドル（税込）に設定されており、約定代金が約 4,445 ドルを超える取引では上限額が適用される計算になります。また、最低手数料は 0 ドル（少額取引でも最低手数料が発生しない設定）となっています。
※キャンペーン等により条件が変動することがあるため、最新の手数料体系は公式サイトでご確認ください。米国株の取引頻度が高くなりそうな方は、上限額に達する約定金額の目安を把握しておくとコスト管理がしやすくなります。
為替手数料
米国株を取引する際には、日本円から米ドルへの両替にかかる為替手数料（為替スプレッド）も重要なコスト要素です。為替手数料とは、円をドルに替える際に上乗せされるコストのことで、売買手数料とは別に発生します。
マネックス証券では、2026 年 4 月時点で米ドルの買付時に0 銭（無料）の為替スプレッドが適用されています（定期的に見直しが行われるキャンペーン扱い）。売却時（ドル→円）には所定のスプレッドが発生します。この買付時無料の施策がいつまで継続されるかは時期によって異なりますので、取引前に最新の条件を公式サイトで確認しておくと安心です。
取扱銘柄
手数料と並んで重要なのが、どれだけの銘柄を取引できるかという点です。
マネックス証券の米国株取扱銘柄数は、2026 年 4 月時点で個別株・ETF・ADR を合わせて約 5,000 銘柄以上と、業界でも多い水準にあります。個別株に加えて、ETF（上場投資信託）やADR（米国預託証券）も幅広くカバーしており、VTI・VOO・QQQ といった主要な米国 ETF についても取扱いがある状況です。「特定のセクターや中小型株にも投資対象を広げたい」という方は、公式サイトの銘柄検索ページで取扱いの有無を確認してみてください。
ToshiNavi では現在、主要な米国株をカバーしていますが、これらの銘柄はいずれもマネックス証券で取引可能であることを確認しています（2026 年 4 月時点）。個別銘柄の分析記事と合わせて、ご自身が注目する銘柄の取扱い状況を照らし合わせる際にもご活用ください。
NISA 対応
取扱銘柄の充実度を確認したところで、次は税制優遇制度である新 NISA への対応状況を見ていきましょう。
マネックス証券は、新 NISA（少額投資非課税制度）に対応しています。新 NISA には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の 2 つの枠がありますが、マネックス証券では成長投資枠を利用して米国株式や米国 ETF を購入することが可能な状況です。つみたて投資枠については、対象となる投資信託のラインナップを公式サイトで確認してみてください。
NISA 口座の開設手続きは、一般的にはオンラインで申し込みを行い、税務署での審査を経て開設が完了する流れです。開設までに数週間程度かかることがありますので、利用を検討している方は早めに手続きを始めておくとスムーズです。詳細は公式サイトの NISA 専用ページでご確認ください。
なお、新 NISA 枠で米国 ETF を定期的に積み立てたい方は、マネックス証券の「米国株式 × 定期買付」の設定手順を、口座開設後のマイページから確認してみてください。また、NISA 口座で米国株の配当金を受け取る場合、米国側で源泉徴収される税金（通常 10% 程度）については NISA の非課税対象外となるケースがある点も、事前に把握しておきたいポイントです。
アプリ・ツール
NISA の対応状況に続いて、日々の取引で使うアプリやツールについても確認しておきましょう。
マネックス証券では、iOS・Android の両方に対応したスマートフォンアプリが提供されています。アプリからは国内株式・米国株式の取引や、保有資産の確認、入出金手続きなどが行えます。外出先でも取引状況を確認したい方は、アプリの操作感を実際に試してみるとよいでしょう。
PC 向けには、ブラウザベースの取引画面に加えて、マネックス証券の代表的な分析ツールである「銘柄スカウター」が利用できます。銘柄スカウターは国内株版と米国株版があり、米国株版では以下のような情報を視覚的に確認できます。
- 過去 10 年以上にわたる四半期ごとの売上高・営業利益・純利益の推移グラフ
- PER・PBR・配当利回りなどのバリュエーション指標の時系列推移
- セグメント別の売上構成比
- 同業他社との業績比較機能
- スクリーナー（銘柄絞り込み機能）による条件検索
具体的な操作の流れとしては、マネックス証券にログイン後、「米国株」メニューから「銘柄スカウター（米国株）」を選択し、ティッカーシンボルを入力すると個別銘柄の分析画面に遷移します。「業績」タブで四半期ごとの業績推移、「株価指標」タブでバリュエーション推移を確認できるため、ファンダメンタルズ分析（企業の業績や財務状況に基づく分析）を行いたい方は一度触れてみる価値があるかもしれません。
ToshiNavi 編集部の視点としても、米国株の情報収集において分析ツールの使い勝手は証券会社選びの重要な判断材料の一つだと考えています。
サポート体制
ツールの充実度と合わせて、困ったときに頼れるサポート体制も確認しておきたいポイントです。
マネックス証券では、電話・メール・チャットといった複数のカスタマーサポート窓口が用意されています。電話サポートは平日日中を中心とした対応時間が設けられており、具体的な受付時間は公式サイトのサポートページに記載されています。
また、投資についての学習コンテンツとして、投資の基礎知識を解説するコラムやセミナー（オンライン含む）が提供されています。これから米国株投資を始める方は、口座開設後にこうした学習コンテンツにも目を通しておくと、取引の流れや基本的な用語への理解が深まります。
注意点・確認しておきたい点
サポート体制を確認したところで、マネックス証券に限らず米国株取引全般で意識しておきたい注意点を整理します。
為替リスクとコスト
米国株は米ドル建ての資産であるため、為替変動の影響を受けます。株価が上昇しても、円高が進めば円換算での評価額が目減りすることがあります。
為替変動の影響を具体的にイメージするために、一つの考え方を紹介します。たとえば、1 ドル = 150 円の時点で 100 ドル（15,000 円相当）の米国株を購入し、株価が変わらないまま 1 ドル = 130 円まで円高が進んだ場合、円換算の評価額は 13,000 円となり、約 13% の目減りとなります。逆に 1 ドル = 170 円まで円安が進めば、17,000 円と約 13% の上昇になります。このように、為替変動だけで 10% 以上の評価額変動が生じうる点は、米ドル建て資産を保有するうえで常に意識しておきたいポイントです。
また、売買手数料とは別に為替スプレッド（両替時の上乗せコスト）が発生する点も忘れずに把握しておきましょう。為替手数料とスプレッドは同じ意味で使われることもありますが、「取引手数料」とは別のコストである点を理解しておくことが大切です。
税金に関する確認事項
米国株の売却益や配当金には、日本国内での課税に加えて、米国側での源泉徴収が発生します。確定申告で外国税額控除を申請することで二重課税を一部軽減できる場合がありますが、NISA 口座で保有している場合は日本側の所得税が非課税となるため、外国税額控除の適用対象外となるケースがあります。特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば確定申告の手間を軽減できますが、外国税額控除を受けたい場合は別途申告が必要です。ご自身の口座区分と税務上の取り扱いについて、事前に確認しておくことを推奨します。
その他の確認ポイント
出金手続きにかかる日数や、米国市場の取引時間（日本時間の深夜帯）なども、実際に取引を始める前に把握しておきたい点です。特に米国株は日本時間の夜間〜早朝に市場が開いているため、リアルタイムでの取引を行うかどうかも含めて、ご自身の生活リズムと照らし合わせて検討してみてください。
まとめと公式サイトのご案内
ここまで、マネックス証券の会社概要から手数料体系、取扱銘柄、NISA 対応、アプリ・ツール、サポート体制、注意点までを一通り整理してきました。マネックス証券の主な特徴をまとめると以下のとおりです。
- 米国株の取扱銘柄数が約 5,000 銘柄以上と業界でも多い水準にあること
- 米国株の取引手数料は約定代金の 0.495%（税込）、上限 22 ドル（税込）という料率設定
- 銘柄スカウター（米国株版）をはじめとする分析ツールが充実していること
- 新 NISA の成長投資枠で米国株・米国 ETF の購入に対応していること
米国株の銘柄分析に力を入れたい方や、幅広い銘柄から投資先を選びたい方にとって、検討材料の一つになるサービス内容といえるでしょう。
この記事で紹介した特徴に興味を持った方は、下記の公式サイトで最新情報をご確認ください。口座開設を検討する前に、ご自身の投資目的や毎月の投資可能額、リスク許容度などを整理しておくと、判断がスムーズになります。
他の証券会社の特徴や新 NISA 制度の全体像を整理したい方は、ToshiNavi の税優遇制度ハブもあわせてご覧ください。
マネックス証券 の口座開設や最新の手数料・取扱銘柄については、公式サイトでご確認ください。
みなさんの米国株投資の情報収集に、この記事が少しでもお役に立てていたらうれしいです。焦らず、ご自身のペースで一歩ずつ進めていきましょう。
ToshiNavi の関連コンテンツ
投資助言ではありません
※ 本記事の手数料・取扱銘柄数・サービス内容は 2026 年 4 月時点の各社公表情報に基づく概要です。実際の取引前に、最新の情報を各証券会社の公式サイトでご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の利用を推奨するものではありません。