楽天証券の米国株取引サービス｜手数料・主要サービス・NISA 対応
はじめに
みなさん、こんにちは。ToshiNavi 執筆担当の Yoshi です。今回は、国内のネット証券のひとつである楽天証券の米国株取引サービスについて、中立的な視点で整理していきます。
「楽天経済圏 (楽天の各種サービスを日常的に利用している生活スタイル) を活用しながら米国株に触れてみたい」「スマートフォンアプリで手軽に海外株式を管理したい」「新 NISA を使って米国 ETF の積立を検討している」 — こうした関心をお持ちの方にとって、判断材料のひとつになり得る情報をまとめました。本ページの情報は 2026 年 4 月時点の公式情報に基づきます。
会社概要
楽天証券株式会社は、楽天グループ株式会社を親会社とするインターネット専業の証券会社です。前身となるサービスは 1999 年に開始されており、ネット証券としては比較的長い歴史を持っています。近年は楽天グループ全体のエコシステムとの連携を強化しており、楽天銀行との口座連携サービス (マネーブリッジ) や、楽天ポイントを活用した投資サービスなどが特徴として挙げられます。
最新の口座数や預かり資産額については、楽天証券の IR ページや会社概要ページでご確認ください。
米国株 取扱商品
楽天証券では、米国株式・米国 ETF・ADR (米国預託証券) を取り扱っています。楽天証券公式サイトでは「豊富な銘柄数」と表現されており、VTI (バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF)、VOO (バンガード S&P 500 ETF)、QQQ (インベスコ QQQ トラスト) といった主要 ETF も取扱対象に含まれています。具体的な取扱銘柄は、楽天証券公式サイトの「米国株式取扱銘柄一覧」「ETF/ETN 取扱銘柄一覧」「ADR 取扱銘柄一覧」でご確認ください。
なお、2024 年 5 月以降、NYSE American 市場の米国株式についても取扱いが拡充されており、米国株サービスは継続的に進化しています。
手数料体系
米国株式の手数料
楽天証券の米国株式売買手数料は、2026 年 4 月時点で約定代金の 0.495% (税込) が基本料率です。上限は 1 注文あたり 22 米ドル (税込) に設定されています。米国株式信用取引は 0.33% (税込)、上限 16.5 米ドルです。約定代金が低額の場合の最低手数料は 0 米ドル、米国株大口優遇の判定条件を達成した場合は約定金額にかかわらず 0 米ドルが適用されます (2026 年 4 月時点)。
また、一部の米国 ETF については買付手数料が無料となるプログラムが用意されています。対象銘柄は時期によって変更される場合がありますので、公式サイトの「米国株式手数料」ページで最新の対象リストをご確認ください。
為替手数料
米国株を取引する際には、日本円から米ドルへの両替コスト (為替手数料) が発生します。為替手数料は売買手数料とは別に発生するコストです。楽天証券の為替手数料の最新条件は、楽天証券公式サイトでご確認ください。
国内株式の手数料
楽天証券では、国内株式の取引手数料について複数のコース体系が用意されており、一定の条件下で売買手数料が無料となる仕組みも導入されています。具体的な条件や適用コースは時期によって変更される場合がありますので、最新の料金体系は公式サイトでご確認ください。
NISA 対応
楽天証券は新 NISA の成長投資枠とつみたて投資枠の両方に対応しています。成長投資枠では米国個別株や米国 ETF を購入することが可能です。つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした投資信託 (米国株式を投資対象とするインデックスファンドを含む) が対象となります。
NISA 口座での米国株式・米国 ETF の買付手数料は無料です。NISA 口座で米国 ETF を定期的に買い付ける設定も用意されています。
口座開設の流れ
NISA 口座の開設は、楽天証券の総合口座を開設したうえで、NISA 口座の追加申し込みを行う流れです。オンラインで手続きが完結する仕組みが整っていますが、税務署での確認手続きに一定の日数がかかる場合があります。詳細は公式サイトの NISA 専用ページでご確認ください。
アプリ・ツール
スマートフォンアプリ「iSPEED」
楽天証券のスマートフォン向け取引アプリ「iSPEED」は、iOS・Android の両方に対応しています。米国株式の取引にも対応しており、楽天証券公式の情報によると、リアルタイム株価確認・注文操作・チャート表示・ウォッチリスト (お気に入り銘柄の登録) 機能を備えた設計となっています。
実際の操作感はご自身の利用デバイスや好みにより異なるため、口座開設後にご確認いただくのが確実です。
PC 向け取引ツール「マーケットスピード II」
PC 環境では「マーケットスピード II」シリーズが提供されています。複数銘柄の同時監視やテクニカル指標 (移動平均線や RSI など、株価の動きを分析するための指標) を活用した分析が可能です。詳しい機能一覧は公式サイトのツール紹介ページでご確認ください。
米国株プレマーケット対応 (2026 年 1 月開始)
楽天証券は、2026 年 1 月 26 日から米国株式の時間外取引 (プレマーケット) に対応しています。日本時間 18:00 から株価を見ながら米国株式の売買が可能です (2026 年 4 月時点、楽天証券公式)。
楽天証券で取り扱う主要 米国 ETF — 経費率の参考情報
楽天証券で取引できる米国 ETF の中から、一般的に取引量が多いとされる主要 5 本の経費率を整理しました。経費率 (Expense Ratio) は ETF を保有している間に間接的にかかるコストで、低いほど長期保有時のコスト負担が軽くなります。
| ETF 名 (ティッカー) | 連動指数・投資対象 | 経費率 (年率) |
|---|---|---|
| VOO | S&P 500 | 0.03% |
| VTI | 米国株式市場全体 | 0.03% |
| QQQ | ナスダック 100 | 0.20% |
| VYM | 米国高配当株 | 0.06% |
| AGG | 米国総合債券 | 0.03% |
※ 経費率は各 ETF の運用会社が公表する最新のファクトシートに基づきます (2026 年 4 月時点)。経費率は変更される場合があります。
サポート体制
楽天証券では、電話・チャット・メールといった複数のカスタマーサポート窓口が用意されています。対応時間は変更される場合がありますので、最新のサポート時間は公式サイトの「お問い合わせ」ページでご確認ください。
また、初心者向けの学習コンテンツとして、投資の基礎知識を解説するウェブセミナーや記事コンテンツが公式サイト上で公開されています。
NISA 口座での米国株配当について
NISA 口座で受け取る米国株の配当金には、米国側で源泉徴収される税金 (通常 10%) が発生します。日本国内の課税は非課税となりますが、米国側の課税分は NISA の非課税メリットの対象外となる点は押さえておきたいポイントです。
たとえば、配当利回り 3% の米国 ETF を 100 万円分保有している場合、年間の配当金は約 30,000 円です。このうち米国で 10% が源泉徴収されるため、約 3,000 円が差し引かれ、手取りは約 27,000 円となります。
特定口座 (課税口座) であれば、確定申告で外国税額控除を申請することでこの米国課税分の一部または全部を取り戻せる可能性がありますが、NISA 口座では外国税額控除の適用対象外です。
注意点・確認しておきたい点
為替リスクとコスト
米国株は米ドル建ての資産です。株価が上昇しても、円高が進めば円換算での評価額が目減りする可能性があります。「手数料」と「スプレッド」は別の概念ですので、両方を合わせたトータルコストを意識しておくことが大切です。
税金に関する確認
楽天証券では特定口座 (源泉徴収あり) を選択することで、国内株式と同様に確定申告が原則不要になる仕組みがあります。米国株の配当金に対する米国源泉税について二重課税の調整を受けるには、確定申告で外国税額控除の手続きが必要になる場合があります。NISA 口座の場合は外国税額控除の適用対象外となるケースがある点も、あらかじめ確認しておきたいポイントです。
楽天ポイント投資の仕組み
楽天証券の特徴のひとつである楽天ポイントを使った投資は、対象となる商品や利用条件が設定されています。すべての商品にポイントが使えるわけではない場合がありますので、ポイント投資を活用したい方は、対象商品と利用上限を公式サイトで事前にご確認ください。
まとめと公式サイトのご案内
ここまで、楽天証券の米国株取引サービスについて、会社概要から手数料体系、取扱商品、NISA 対応、アプリ・ツール、サポート体制、注意点まで幅広く整理してきました。最後に、本記事で取り上げた主なポイントを振り返ります。
- 手数料:米国株の売買手数料は約定代金の 0.495% (税込)、上限 22 米ドル
- 取扱商品:米国株式・米国 ETF・ADR を取扱、主要な大型株や人気 ETF はカバー
- NISA:成長投資枠で米国個別株・ETF の購入が可能、米国側 10% の源泉徴収は NISA でも発生
- ツール:スマホアプリ「iSPEED」と PC 向け「マーケットスピード II」の二本立て
- 楽天経済圏:楽天ポイント投資やマネーブリッジなど、楽天グループとの連携サービスが充実
- プレマーケット:2026 年 1 月から米国株プレマーケットに対応、日本時間 18:00 から取引可能
この記事で紹介した特徴に興味を持った方は、楽天証券公式サイトで最新情報をご確認ください。
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投資助言ではありません
※ 本記事の手数料・サービス内容は 2026 年 4 月時点の公表情報に基づく概要です。実際の取引前に、最新の情報を楽天証券公式サイトでご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の利用を推奨するものではありません。
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