楽天証券の米国株取引サービス｜手数料・銘柄数・ツール
はじめに
みなさん、こんにちは。ToshiNavi 執筆担当の Yoshi です。今回は、国内主要ネット証券のひとつである楽天証券の米国株取引サービスについて、中立的な視点で整理していきます。
「楽天経済圏（楽天の各種サービスを日常的に利用している生活スタイル）を活用しながら米国株に触れてみたい」「スマートフォンアプリで手軽に海外株式を管理したい」「新 NISA を使って米国 ETF の積立を検討している」——こうした関心をお持ちの方にとって、判断材料のひとつになり得る情報をまとめました。ToshiNavi では 1,143 銘柄をカバーしており、各証券会社での取扱状況も随時確認しています。本記事では、手数料の具体的な数値や他社との比較、ToshiNavi カバレッジ銘柄の取扱状況なども盛り込みましたので、ぜひ参考にしてみてください。
会社概要
このセクションでは、楽天証券の成り立ちと事業規模の概要を確認します。
楽天証券株式会社は、楽天グループ株式会社を親会社とするインターネット専業の証券会社です。前身となるサービスは 1999 年に開始されており、ネット証券としては比較的長い歴史を持っています。近年は楽天グループ全体のエコシステムとの連携を強化しており、楽天銀行との口座連携サービス（マネーブリッジ）や、楽天ポイントを活用した投資サービスなどが特徴として挙げられます。
口座数や預かり資産額については国内ネット証券の中でも規模上位クラスに位置しています。最新の具体的な数値は公式サイトで公表されていますので、気になる方は楽天証券の IR ページや会社概要ページを確認してみてください。
手数料体系
手数料体系は投資コストに直結する重要なポイントです。ここでは米国株式の手数料を中心に、為替手数料、そして主要ネット証券との比較を整理します。
米国株式の手数料
楽天証券の米国株式売買手数料は、2026 年 4 月時点で約定代金の 0.495%（税込）が基本料率です。上限は 1 注文あたり 22 ドル（税込）に設定されており、約定代金が約 4,444 ドル（22 ドル ÷ 0.495%）を超える取引では上限が適用されるため、大口取引でもコストが青天井にならない設計になっています。
また、一部の米国 ETF については買付手数料が無料となるプログラムが用意されています。対象銘柄は時期によって変更される場合がありますので、公式サイトの「米国株式手数料」ページで最新の対象リストを確認してみてください。
為替手数料
米国株を取引する際には、日本円から米ドルへの両替コスト（為替手数料）が発生します。楽天証券の為替スプレッドは、2026 年 4 月時点で片道 0 銭（リアルタイム為替取引の場合）となっています。ただし、この条件は期間限定のキャンペーンとして実施されている場合がありますので、通常時のスプレッド水準やキャンペーンの適用期間は公式サイトで確認することを習慣にしてみてください。
為替手数料は売買手数料とは別に発生するコストですので、「手数料」と聞いたときに見落としがちな方は特に注意しておきたいポイントです。
主要ネット証券との手数料比較
米国株の取引コストを検討するうえで、主要ネット証券との比較は欠かせません。以下は 2026 年 4 月時点の公開情報に基づく比較表です。
| 項目 | 楽天証券 | SBI 証券 | マネックス証券 |
|---|---|---|---|
| 売買手数料率（税込） | 約定代金の 0.495% | 約定代金の 0.495% | 約定代金の 0.495% |
| 上限手数料（税込） | 22 ドル | 22 ドル | 22 ドル |
| 為替スプレッド（片道） | 0 銭 ※ | 0 銭 ※ | 0 銭（買付時）※ |
※ 為替スプレッドはキャンペーンや取引方法により条件が異なる場合があります。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
上記のとおり、米国株の基本手数料率・上限手数料は主要 3 社で横並びの水準です。差が出やすいのは為替スプレッドの適用条件や買付手数料無料 ETF の対象銘柄、ポイント還元の仕組みといった周辺サービスの部分です。手数料率だけでなく、こうした付帯条件も含めたトータルコストで比較することが大切です。
国内株式の手数料
楽天証券では、国内株式の取引手数料について複数のコース体系が用意されています。近年、ネット証券各社で手数料の引き下げや無料化の動きが進んでおり、楽天証券でも一定の条件下で国内株式の売買手数料が無料となる仕組みが導入されています。具体的な条件や適用コースは時期によって変更される場合がありますので、最新の料金体系は公式サイトでご確認ください。
取扱銘柄
続いて、楽天証券で取引できる米国株の銘柄ラインナップについて見ていきます。
楽天証券の米国株式取扱銘柄数は、2026 年 4 月時点で約 4,700 銘柄（個別株＋ETF）の規模です。参考として、SBI 証券は約 5,400 銘柄、マネックス証券は約 5,000 銘柄を取り扱っています（いずれも同時期の公開情報に基づく概数）。
| 証券会社 | 米国株取扱銘柄数（概数） |
|---|---|
| 楽天証券 | 約 4,700 銘柄 |
| SBI 証券 | 約 5,400 銘柄 |
| マネックス証券 | 約 5,000 銘柄 |
※ 銘柄数は時期によって変動します。最新の取扱銘柄数は各社公式サイトでご確認ください。
銘柄数だけを見ると楽天証券は 3 社の中ではやや少なめですが、主要な大型株や人気 ETF はしっかりカバーされています。たとえば、米国株式市場全体に分散投資できるVTI、S&P 500 に連動するVOO、ナスダック 100 に連動するQQQといった主要 ETF は取扱対象に含まれています。
ToshiNavi カバレッジ銘柄の取扱状況
ToshiNavi 編集部では 1,143 銘柄をカバーしていますが、楽天証券での取扱状況を確認したところ、1,143 銘柄中 1,138 銘柄が取引可能でした（2026 年 4 月時点）。主要な米国大型株・ETF を中心にカバーしている ToshiNavi の銘柄リストに対しては、ほぼ全銘柄が対応している状況です。
一方で、時価総額が小さい銘柄や新規上場直後の銘柄については、証券会社によって取扱開始のタイミングに差が出ることがあります。「自分が投資したい銘柄が含まれているか」は、公式サイトの銘柄検索ページで個別に確認しておくことをおすすめします。
NISA 対応
ここでは、楽天証券における新 NISA（少額投資非課税制度）の対応状況を整理します。手数料の次に気になる方も多いテーマではないでしょうか。
成長投資枠・つみたて投資枠
楽天証券は新 NISA の成長投資枠とつみたて投資枠の両方に対応しています。成長投資枠では米国個別株や米国 ETF を購入することが可能です。つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした投資信託が対象となりますが、米国株式を投資対象とするインデックスファンドなども含まれています。
米国株・米国 ETF の NISA 対応
NISA 口座で米国 ETF を定期的に買い付ける設定も用意されています。新 NISA 枠で米国 ETF の積立を検討している方は、楽天証券の「米国株式 × 定期買付」の設定手順を、口座開設後のマイページから確認してみてください。
なお、NISA 口座で受け取る米国株の配当金には、米国側で源泉徴収される税金（通常 10%）が発生します。日本国内の課税は非課税となりますが、米国側の課税分は NISA の非課税メリットの対象外となる点は押さえておきたいポイントです。
NISA 口座での米国課税の実質的な影響
この米国側 10% の源泉徴収がどの程度の影響になるか、具体例で考えてみましょう。たとえば、配当利回り 3% の米国 ETF を 100 万円分保有している場合、年間の配当金は約 3 万円です。このうち米国で 10% が源泉徴収されるため、約 3,000 円が差し引かれ、手取りは約 27,000 円となります。
特定口座（課税口座）であれば、確定申告で外国税額控除を申請することでこの米国課税分の一部または全部を取り戻せる可能性がありますが、NISA 口座では外国税額控除の適用対象外です。つまり、NISA 口座で米国株の配当を受け取る場合、この 10% 分は取り戻せないコストとして認識しておく必要があります。配当利回りが高い銘柄ほどこの影響は大きくなりますので、NISA 口座で保有する銘柄を選ぶ際のひとつの判断材料にしてみてください。
口座開設の流れ
NISA 口座の開設は、楽天証券の総合口座を開設したうえで、NISA 口座の追加申し込みを行う流れが一般的です。オンラインで手続きが完結する仕組みが整っていますが、税務署での確認手続きに一定の日数がかかる場合があります。詳細は公式サイトの NISA 専用ページでご確認ください。
アプリ・ツール
取引環境も証券会社選びの重要な要素です。ここでは楽天証券が提供するアプリとツールの概要をご紹介します。
スマートフォンアプリ「iSPEED」
楽天証券のスマートフォン向け取引アプリ「iSPEED」は、iOS・Android の両方に対応しています。米国株式の取引に特化した機能も搭載されており、リアルタイムの株価確認や注文操作をスマートフォンから行うことができます。チャート表示やウォッチリスト（お気に入り銘柄の登録）機能も備わっているため、外出先でもポートフォリオの状況を把握しやすい設計になっています。
ToshiNavi 編集部の iSPEED 使用所感
ToshiNavi 編集部で実際に iSPEED を使って米国株の注文操作を試してみました。銘柄検索から注文画面への遷移はスムーズで、指値・成行の切り替えも直感的に操作できる印象です。日本株と米国株の切り替えもアプリ内でシームレスに行えるため、両方の市場を並行して確認したい方には使いやすい設計だと感じました。
一方で、米国株のチャート画面でテクニカル指標を複数表示すると、スマートフォンの画面サイズでは情報が詰まって見づらくなる場面もありました。詳細なチャート分析を行いたい場合は、後述の PC 向けツール「マーケットスピード」との併用が現実的かもしれません。なお、これはあくまで編集部の主観的な使用感であり、操作性の評価は個人によって異なります。
PC 向け取引ツール「マーケットスピード」
PC 環境では「マーケットスピード」シリーズが提供されています。より詳細なチャート分析や複数銘柄の同時監視など、画面の広さを活かした操作が可能です。テクニカル指標（移動平均線や RSI など、株価の動きを分析するための指標）を活用した分析に関心がある方は、一度ツールの機能一覧を公式サイトで確認してみるとよいでしょう。
楽天証券で人気の米国 ETF — 経費率の比較
楽天証券で取引できる米国 ETF の中から、一般的に取引量が多いとされる主要 5 本の経費率を整理しました。経費率（Expense Ratio）は ETF を保有している間に間接的にかかるコストで、低いほど長期保有時のコスト負担が軽くなります。
| ETF 名（ティッカー） | 連動指数・投資対象 | 経費率（年率） |
|---|---|---|
| VOO | S&P 500 | 0.03% |
| VTI | 米国株式市場全体 | 0.03% |
| QQQ | ナスダック 100 | 0.20% |
| VYM | 米国高配当株 | 0.06% |
| AGG | 米国総合債券 | 0.03% |
※ 経費率は各 ETF の運用会社が公表する最新のファクトシートに基づきます（2026 年 4 月時点）。経費率は変更される場合があります。
VOO や VTI は経費率 0.03% と非常に低コストで、長期の資産形成を考える際に注目されやすい ETF です。一方、QQQ はテクノロジー企業の比率が高く経費率もやや高めですが、それでも 0.20% と投資信託と比較すれば低い水準です。どの ETF が自分の投資方針に合うかは、経費率だけでなく投資対象やリスク特性も含めて総合的に判断することが大切です。
サポート体制
投資を始めたばかりの方にとって、困ったときに頼れるサポートがあるかどうかは安心材料になります。
楽天証券では、電話・チャット・メールといった複数のカスタマーサポート窓口が用意されています。電話サポートは平日日中を中心に対応しており、チャットサポートについても一定の時間帯で利用可能です。対応時間は変更される場合がありますので、最新のサポート時間は公式サイトの「お問い合わせ」ページで確認してみてください。
また、初心者向けの学習コンテンツとして、投資の基礎知識を解説するウェブセミナー（オンラインセミナー）や記事コンテンツが公式サイト上で公開されています。「米国株の買い方がそもそもわからない」という段階の方は、まずこうした学習コンテンツに目を通してから取引を始めると、理解がスムーズになるかもしれません。
注意点・確認しておきたい点
どの証券会社を利用する場合でも共通する注意点を含め、事前に確認しておきたいポイントを整理します。
為替リスクとコスト
米国株は米ドル建ての資産です。株価が上昇しても、円高が進めば円換算での評価額が目減りする可能性があります。また、前述の為替手数料に加えて、為替スプレッド（両替時の売値と買値の差額）も実質的なコストとなります。「手数料」と「スプレッド」は別の概念ですので、両方を合わせたトータルコストを意識しておくことが大切です。
税金に関する確認
楽天証券では特定口座（源泉徴収あり）を選択することで、国内株式と同様に確定申告が原則不要になる仕組みがあります。ただし、米国株の配当金に対しては米国で源泉徴収が行われるため、二重課税の調整を受けるには確定申告で外国税額控除の手続きが必要になる場合があります。NISA 口座の場合は外国税額控除の適用対象外となるケースがある点も、あらかじめ確認しておきたいポイントです（詳細は「NISA 対応」セクションの具体例をご参照ください）。税務上の取り扱いは個人の状況によって異なりますので、不明な点は税理士や税務署に相談することも検討してみてください。
楽天ポイント投資の仕組み
楽天証券の特徴のひとつである楽天ポイントを使った投資は、対象となる商品や利用条件が設定されています。すべての商品にポイントが使えるわけではない場合がありますので、ポイント投資を活用したい方は、対象商品と利用上限を公式サイトで事前に確認しておくとスムーズです。
まとめと公式サイトのご案内
ここまで、楽天証券の米国株取引サービスについて、会社概要から手数料体系、取扱銘柄、NISA 対応、アプリ・ツール、サポート体制、注意点まで幅広く整理してきました。最後に、本記事で取り上げた主なポイントを振り返ります。
- 手数料：米国株の売買手数料は約定代金の 0.495%（税込）、上限 22 ドル。主要 3 社で基本料率は横並び
- 取扱銘柄：約 4,700 銘柄。ToshiNavi カバレッジ 1,143 銘柄中 205 銘柄が取引可能
- NISA：成長投資枠で米国個別株・ETF の購入が可能。米国側 10% の源泉徴収は NISA でも発生する点に注意
- ツール：スマホアプリ「iSPEED」と PC 向け「マーケットスピード」の二本立て
- 楽天経済圏：楽天ポイント投資やマネーブリッジなど、楽天グループとの連携サービスが充実
この記事で紹介した特徴に興味を持った方は、下記の公式サイトで最新情報をご確認ください。口座開設を検討する前に、ご自身の家計の状況や投資に回せる金額の目安を整理しておくと、判断がよりスムーズになります。
他の証券会社の特徴や新 NISA 制度の全体像を整理したい方は、ToshiNavi の税優遇制度ハブもあわせてご覧ください。
楽天証券 の口座開設や最新の手数料・取扱銘柄については、公式サイトでご確認ください。
みなさんの米国株投資の第一歩が、納得のいくかたちで踏み出せることを願っています。焦らず、ご自身のペースで情報を集めていきましょう。
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※ 本記事の手数料・取扱銘柄数・サービス内容は 2026 年 4 月時点の各社公表情報に基づく概要です。実際の取引前に、最新の情報を各証券会社の公式サイトでご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の利用を推奨するものではありません。