SBI証券の米国株取引サービス｜手数料・銘柄数・ツール
はじめに
「米国株に興味があるけれど、どの証券会社で口座を開けばいいか情報を集めている」「VTI や VOO といった米国 ETF を定期的に買い付ける仕組みがあるか知りたい」——そんな方にとって、各社のサービス内容を把握しておくことは判断材料のひとつになります。今回は国内主要ネット証券のひとつであるSBI証券の米国株取引サービスについて、手数料体系や NISA 対応状況などを中立的にまとめました。ToshiNavi は米国株に特化した情報メディアとして主要な米国株をカバーしており、後半のセクションではその独自データを活かした取扱状況の分析もお伝えします。みなさんの情報収集にお役立ていただければ幸いです。
会社概要
このセクションでは、SBI証券の企業としての基本情報を整理します。
SBI証券は、SBIホールディングスを親会社とするネット証券です。1999 年にインターネット取引サービスを開始して以来、オンライン証券の分野で長い運営実績を持っています。国内株式だけでなく、米国株・投資信託・債券・FX など幅広い金融商品を取り扱っており、事業規模としては業界でも規模上位クラスに位置づけられています。
口座数や預かり資産額といった具体的な数値は時期によって変動しますので、最新の数値は公式サイトで公表されている IR 情報をご確認ください。証券会社の規模感を把握しておきたい方は、公式サイトの「会社概要」や「決算情報」のページを見てみると参考になります。
手数料体系
証券会社を選ぶうえで多くの方が気になるのが手数料です。ここでは SBI証券の米国株取引にかかるコストを、売買手数料と為替手数料の 2 区分に分けてお伝えします。
米国株式の売買手数料
SBI証券の米国株式の取引手数料は、2026 年 4 月時点で約定代金の 0.495%（税込）です。1 取引あたりの上限は 22 ドル（税込）に設定されており、約定代金が約 4,444 ドル以上の取引では手数料率が実質的に下がる計算になります。また、約定代金が2.02 ドル以下の場合は手数料が無料です。
さらに、SBI証券では一部の米国 ETF について買付手数料が無料となる「SBI ETF セレクション」が設けられています。2026 年 4 月時点では VT、VTI、VOO、QQQ、SPYD、HDV、AGG など10 銘柄が対象とされています（対象銘柄は変更される場合があります）。これらの ETF を中心に積み立てを検討している方にとっては、コスト面で注目すべきポイントです。
※上記の手数料率・上限額・対象銘柄は変更される場合があります。最新情報は公式サイトの「米国株式・ETF」手数料ページでご確認ください。
なお、SBI証券では国内株式の売買手数料についても条件付きで無料化する仕組みが導入されていますが、本記事は米国株取引に焦点を当てているため詳細は割愛します。
為替手数料
米国株を購入する際には、日本円を米ドルに両替する為替手数料（為替スプレッド）が発生します。為替手数料とは、円をドルに替えるときに上乗せされるコストのことで、売買手数料とは別にかかる点に注意が必要です。
SBI証券では、2023 年 12 月以降、米ドル/円のリアルタイム為替取引における為替スプレッドを0 銭とする施策が実施されています（2026 年 4 月時点）。ただし、この施策が恒常的に継続されるかは確定していないため、取引時点のスプレッドは公式サイトで必ず確認してください。円貨決済（日本円のまま米国株を購入する方法）を選択した場合は、別途スプレッドが発生する場合があります。
取扱銘柄
手数料と並んで重要なのが、取り扱っている銘柄の幅広さです。ここでは米国株を中心に、SBI証券の取扱状況を見ていきます。
SBI証券の米国株式の取扱銘柄数は、2026 年 4 月時点で約 5,000 銘柄超とされており、国内ネット証券の中でもトップクラスの水準です。参考として、主要ネット証券の米国株取扱銘柄数を簡易的に比較すると以下のようになります。
| 証券会社 | 米国株 取扱銘柄数（概数） |
|---|---|
| SBI証券 | 約 5,000 超 |
| 楽天証券 | 約 4,700 超 |
| マネックス証券 | 約 5,000 超 |
※上記は 2026 年 4 月時点の概数であり、各社の公式発表に基づきます。銘柄数は随時変動しますので、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
個別株だけでなく、米国 ETF も幅広くカバーされており、VTI（バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF）やVOO（バンガード S&P 500 ETF）、QQQ（インベスコ QQQ トラスト）といった主要な ETF も取り扱われています。
また、銘柄を探す際に便利なスクリーナー（銘柄検索・絞り込み機能）や、チャート分析ツールも提供されています。米国株投資を始める際に「自分が買いたい銘柄がその証券会社で取り扱われているか」を事前に確認しておくことが大切です。SBI証券の公式サイトでは銘柄検索機能が用意されていますので、気になる銘柄がある方は口座開設前に一度検索してみることを検討してみてください。
ToshiNavi カバレッジとの照合
ここでは、ToshiNavi 独自の視点から SBI証券の取扱状況を掘り下げます。
ToshiNavi では主要な米国株（個別株および主要 ETF）をカバーし、各銘柄の企業分析やデータを提供しています。編集部で SBI証券の取扱銘柄リストと照合したところ、ToshiNavi がカバーする主要な米国株のうち、ほぼすべてが SBI証券で取引可能であることを確認しています（2026 年 4 月時点）。
また、前述の「SBI ETF セレクション」（買付手数料無料 ETF）と ToshiNavi がカバーする主要 ETF の重複状況を見ると、VTI・VOO・QQQ・SPYD・HDV・AGG など、ToshiNavi の銘柄ページで詳しく解説している ETF の多くが買付手数料無料の対象に含まれています。ToshiNavi で銘柄分析を読んだうえで、そのまま SBI証券で手数料を抑えて買付できるケースが多いという点は、情報収集の流れとして参考になるかもしれません。
※取扱銘柄や手数料無料対象は随時変更される可能性があります。実際の取引前に公式サイトで最新情報をご確認ください。
NISA 対応
取扱銘柄の充実度を確認したところで、次に気になるのが税制優遇制度である NISA での活用状況です。
SBI証券は新 NISAに対応しており、成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用することができます。成長投資枠では米国個別株や米国 ETF への投資が可能とされており、つみたて投資枠では対象となる投資信託の積立購入が可能です。
米国株・米国 ETF を NISA 口座で取引する場合、売却益に対する国内課税が非課税になるという大きなメリットがあります。ただし、米国株の配当金については、米国側で源泉徴収される税金（通常 10%）は NISA 口座であっても免除されない点に注意が必要です。通常の課税口座であれば外国税額控除（がいこくぜいがくこうじょ）という仕組みで一部を取り戻せますが、NISA 口座ではこの控除が適用されません。
配当にかかる税金のシミュレーション例
この二重課税の影響を具体的にイメージするために、仮に年間の米国株配当金が 1,000 ドル（税引前）だった場合を考えてみます。
| 項目 | NISA 口座 | 特定口座（課税） |
|---|---|---|
| 米国源泉徴収税（10%） | ▲100 ドル | ▲100 ドル |
| 国内所得税・住民税（約 20.315%） | 0 ドル（非課税） | ▲約 183 ドル ※ |
| 手取り配当（税引後） | 約 900 ドル | 約 717 ドル ※ |
| 外国税額控除の適用 | 不可 | 確定申告で一部還付可能 |
※特定口座の国内課税は、米国源泉徴収後の 900 ドルに対して約 20.315% が課される計算です。外国税額控除を確定申告で申請した場合、米国源泉徴収分の一部または全部が還付される可能性があります。実際の税額は個人の所得状況により異なります。税金の取り扱いについて不安がある方は、税務署や税理士にご相談ください。
このように、NISA 口座では国内課税が非課税になる分、特定口座より手取りが多くなりますが、米国での 10% の源泉徴収は避けられません。配当を重視した投資を検討している方は、この仕組みを事前に理解しておくと安心です。
NISA 口座の開設手続きは、一般的には SBI証券の総合口座を開設したうえで、NISA 口座の追加申し込みを行う流れになります。新 NISA 枠で米国 ETF を定期的に積み立てたい方は、口座開設後に「米国株式 × 定期買付」の設定手順を公式サイトで確認してみてください。詳細は公式サイトの NISA 専用ページでご確認ください。
アプリ・ツール
NISA の活用方法がわかったところで、実際に取引する際の操作環境についても見ておきましょう。
SBI証券では、iOS・Android の両方に対応したスマートフォンアプリが提供されています。外出先でも株価の確認や注文が行えるため、スキマ時間に取引状況をチェックできる環境が整っています。
PC 向けには、より詳細なチャート分析や複数の注文方法に対応した取引ツールが用意されています。特徴的な機能としては、米国株の定期買付サービスが挙げられます。これは、指定した米国株や米国 ETF を一定のスケジュールで自動的に買い付ける機能で、VTI や VOO などを毎月コツコツ積み立てたい方にとって便利な仕組みです。また、逆指値注文（株価が一定水準に達したときに自動で売買する注文方法）にも対応しており、リスク管理の手段として活用できます。
アプリやツールの使い勝手は個人の好みによるところも大きいので、口座開設後に実際に触ってみて判断するのがよいでしょう。
サポート体制
取引ツールの使い方に慣れるまでは、サポート体制の充実度も気になるポイントです。
SBI証券では、電話・チャット・メール（問い合わせフォーム）といった複数のカスタマーサポート窓口が用意されています。電話サポートの対応時間は平日日中が中心とされていますが、具体的な受付時間は時期によって変更される場合がありますので、公式サイトでご確認ください。
また、初心者向けの学習コンテンツやセミナー情報も公式サイト上で提供されています。「米国株の買い方がそもそもわからない」「NISA の仕組みを基礎から学びたい」という方は、こうしたコンテンツを活用してみると理解が深まるかもしれません。
注意点・確認しておきたい点
ここまで SBI証券の特徴を見てきましたが、口座開設を検討する前に確認しておきたい点もいくつかあります。
まず、米国株投資には為替リスクがつきものです。米ドル建ての資産は、円高が進むと円換算での評価額が目減りする可能性があります。株価が上がっていても為替の影響で利益が相殺されるケースもあるため、為替の動向にも意識を向けておくことが大切です。
次に、手数料以外のコストにも注意が必要です。先述の為替スプレッドに加え、米国株の配当金には米国での源泉徴収税がかかります。特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば確定申告の手間を軽減できますが、外国税額控除を受けるためには確定申告が必要になるケースがあります。税金の取り扱いについて不安がある方は、税務署や税理士に相談することも検討してみてください。
また、出金手続きや入金方法の対応状況（即時入金に対応している銀行の範囲など）も、事前に確認しておくとスムーズです。こうした実務的な部分は、口座開設後に「思っていたのと違った」とならないよう、公式サイトの FAQ ページなどで事前にチェックしておくことを検討してみてください。
まとめと公式サイトのご案内
本記事では、SBI証券の米国株取引サービスについて、手数料体系・取扱銘柄・NISA 対応・アプリやツール・サポート体制・注意点といった観点から概要をお伝えしました。主なポイントを振り返ります。
- 売買手数料: 約定代金の 0.495%（税込）、上限 22 ドル。買付手数料無料の米国 ETF（SBI ETF セレクション）あり
- 為替スプレッド: リアルタイム為替取引で 0 銭の施策を実施中（2026 年 4 月時点）
- 取扱銘柄数: 米国株約 5,000 超。ToshiNavi カバー銘柄もほぼ全件が取引可能
- NISA 対応: 新 NISA の成長投資枠で米国個別株・ETF に投資可能。ただし米国配当の 10% 源泉徴収は免除されない
- ツール: 米国株の定期買付サービス、逆指値注文に対応
一方で、為替リスクや手数料以外のコスト、税金の取り扱いなど、事前に確認しておきたい点もあります。
この記事で紹介した特徴に興味を持った方は、下記の公式サイトで最新情報をご確認ください。口座開設を検討する前に、ご自身の投資目的や毎月の投資可能額、家計全体のバランスを整理しておくと、判断がスムーズになります。
SBI証券 の口座開設や最新の手数料・取扱銘柄については、公式サイトでご確認ください。
他の証券会社の特徴や新 NISA 制度の全体像を整理したい方は、ToshiNavi の税優遇制度ハブもあわせてご覧ください。
みなさんの米国株投資の情報収集に、この記事が少しでもお役に立てれば嬉しいです。焦らず、ご自身のペースで一歩ずつ進めていきましょう。
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投資助言ではありません
※ 本記事の手数料・取扱銘柄数・サービス内容は 2026 年 4 月時点の各社公表情報に基づく概要です。実際の取引前に、最新の情報を各証券会社の公式サイトでご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の利用を推奨するものではありません。