iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)— 中小企業向けの上乗せ拠出

投資助言ではありません

iDeCo+(イデコプラス、中小事業主掛金納付制度)は、企業型 DC を導入していない中小企業の事業主が、従業員の iDeCo に上乗せ拠出することで、従業員の老後資産形成を支援する制度です。本ページでは iDeCo+ の対象企業要件、拠出ルール、企業型 DC との違いを整理します。

iDeCo+ とは

iDeCo+ は、企業型 DC を導入していない従業員数 300 名以下の中小企業を対象に、事業主が従業員の iDeCo 口座に追加で掛金を拠出できる仕組みです(2020 年 10 月の改正で 100 名以下から 300 名以下に拡充)。

従業員の老後資産形成支援を目的とした制度で、企業型 DC を新たに導入するハードル(規約整備・運営管理機関契約・事務負担)を回避しつつ、福利厚生として確定拠出年金的な仕組みを提供できる選択肢として位置づけられています。

労使合意が必要なため、実施には従業員代表(過半数を代表する者)との協議が前提となります。

iDeCo+ の拠出ルールは、以下のとおりです。

従業員拠出と事業主拠出のバランスは、事業主が定めた拠出区分(全員一律・職位別・勤続年数別)に従って決まります。区分の設計は、労使合意のうえ事業主が決定します。

従業員拠出分は、通常の iDeCo と同様に小規模企業共済等掛金控除の対象として全額所得控除されます。事業主拠出分については、従業員の給与所得には算入されない(課税対象とならない)取扱です。

事業主拠出分は、損金算入(全額経費計上可能)となります。法人税の課税所得から差し引けるため、企業側にも一定の税制メリットがある設計です。

iDeCo+ は事業主の事務負担が比較的小さい一方、企業型 DC のように口座管理手数料を事業主が負担する仕組みではない点が特徴です。中小企業が福利厚生として導入する際の選択肢のひとつとして、企業型 DC の代替・補完的な位置づけで設計された制度といえます。

iDeCo+ で運用される資産は、従業員の iDeCo 口座内で管理されるため、米国株市場へのアクセスは通常の iDeCo と同じ枠組みとなります。運営管理機関のラインナップに米国株式インデックスファンドが含まれていれば、それを選択して米国株市場への投資が可能です。

事業主拠出が加わる分、通常の iDeCo よりも拠出総額を増やせる構造になるため、中小企業の従業員にとっては老後資産形成と税制メリットを拡張する選択肢のひとつとなります。利用可否は、勤務先が iDeCo+ を実施しているかどうかに依存しますので、勤務先の人事部門に確認することが第一歩です。