企業型 DC マッチング拠出 — 上乗せルールと税制メリット

投資助言ではありません

ホーム
NISA ハブ
企業型 DC

マッチング拠出は、企業型 DC の事業主掛金に加えて、加入者(従業員)が個人で上乗せして拠出できる制度です。本ページでは、マッチング拠出の上乗せ可能額のルール、税制メリット、iDeCo との関係を整理します。

マッチング拠出とは

企業型 DC は通常、事業主が掛金を拠出する制度ですが、マッチング拠出制度を採用している企業では、従業員自身が給与から追加で掛金を拠出することができます。従業員拠出分も全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、所得税・住民税の節税メリットがある設計です。

ただし、マッチング拠出制度を採用するかどうかは事業主(企業)の規約によるため、すべての企業型 DC 加入者がマッチング拠出を利用できるわけではありません。利用可否は、勤務先の人事部門や運営管理機関の Web サイトで確認する形となります。

上乗せ可能額の 2 つのルール

マッチング拠出の上乗せ可能額には、以下の 2 つの条件が同時に課されます。

ルール 1:事業主掛金以下

従業員のマッチング拠出額は、事業主掛金と同額以下であることが必要です。たとえば、事業主掛金が月 20,000 円であれば、従業員のマッチング拠出は月 20,000 円までが上限となります。

ルール 2:合算で拠出限度額以下

事業主掛金 + マッチング拠出の合計が、企業型 DC の拠出限度額以下であることが必要です。具体的には以下の上限が適用されます。

確定給付企業年金(DB)に加入していない場合:月 55,000 円
DB に加入している場合:月 27,500 円

具体例

ケース	事業主掛金	マッチング拠出上限	合計
DB 併用なし、事業主掛金月 20,000 円	20,000 円	20,000 円(ルール 1 が制約)	40,000 円
DB 併用なし、事業主掛金月 30,000 円	30,000 円	25,000 円(ルール 2 が制約、55,000 - 30,000)	55,000 円
DB 併用、事業主掛金月 15,000 円	15,000 円	12,500 円(ルール 2 が制約、27,500 - 15,000)	27,500 円

事業主掛金が大きいケースではマッチング拠出の余地が小さくなるため、勤務先の事業主掛金の水準を把握しておくと、上乗せ可能額の見通しが立てやすくなります。

税制メリットの考え方

マッチング拠出分は、加入者本人の所得から全額が控除される設計です。たとえば、月 10,000 円(年 12 万円)をマッチング拠出している会社員で、所得税率と住民税率を合わせて 30% の税率帯であれば、年間約 3.6 万円の税負担軽減が概算で見込まれます。

運用益も非課税のため、運用商品から得られる値上がり益や分配金は、企業型 DC 口座内で再投資原資として温存されます。受取時には退職所得控除または公的年金等控除が適用されます(詳細はiDeCo 受取時税制と類似の枠組み)。

iDeCo との関係

マッチング拠出を選択した場合、原則としてiDeCo との同時加入はできません。これは、企業型 DC の加入者が iDeCo にも加入できる条件として「マッチング拠出を採用していない企業の従業員」であることが従来の制度設計だったためです。

2024 年の制度改正で、一定条件下でマッチング拠出と iDeCo の併用が可能となる方向の議論が進んでいますが、適用は運営管理機関と勤務先の規約に依存します。最新の取扱は、勤務先の人事部門と運営管理機関でご確認ください。

マッチング拠出と iDeCo のいずれを選ぶかは、所得税率・拠出可能額・口座管理手数料などを踏まえた検討となります。本ページは制度の枠組みを整理するもので、特定の選択を推奨するものではありません。

米国株投資家視点でのマッチング拠出

マッチング拠出で増やした掛金分も、企業型 DC の運用商品ラインナップから選んで運用します。米国株式インデックスファンドが選択可能な場合、マッチング拠出分を米国株式市場への投資に充てる設計が選択肢のひとつです。事業主掛金分を国内株式やバランスファンド、マッチング拠出分を米国株式インデックスといった商品分散の組み合わせも、ラインナップ次第で構築可能です。