企業型 DC(企業型確定拠出年金)解説 — サブハブ

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本サブハブでは、企業型 DC(企業型確定拠出年金、Defined Contribution pension plan / corporate type)を制度概要から応用形(マッチング拠出・選択制 DC・iDeCo+)まで横断的に整理します。企業型 DC は勤務先の企業年金制度のひとつで、加入の有無や運用商品の選択は勤務先の規約と従業員本人の判断に依存します。

企業型 DC の制度概要

企業型 DC は、勤務先(事業主)が掛金を拠出し、従業員が運用商品を選んで運用する確定拠出年金制度です。将来の給付額が運用成績によって変動する点が、確定給付企業年金(DB:Defined Benefit、給付額が予め定められる制度)との大きな違いです。

企業型 DC の主な仕組みは以下のとおりです。

掛金拠出:事業主が毎月一定額を拠出(規約により金額が決まる)
運用:従業員が、運営管理機関が用意する商品ラインナップから運用商品を選択
受取:原則 60 歳以降に一時金または年金として受け取り、税制優遇あり

事業主掛金の上限は、他制度との関係で決まります。確定給付企業年金(DB)と併用していない場合は月 55,000 円、DB と併用している場合は月 27,500 円が上限です。

応用形(本サブハブで解説)

マッチング拠出 — 事業主掛金に加えて、従業員が個人で上乗せ拠出する制度
選択制 DC — 給与の一部を選択して企業型 DC の掛金に振り替える制度(社会保険料への影響に注意)
iDeCo+ — 中小企業向けに、事業主が従業員の iDeCo に上乗せ拠出する制度

米国株投資家としての視点

企業型 DC でも、運営管理機関のラインナップに米国株式インデックスファンドが含まれている場合、それを選択することで米国株市場への投資が可能です。S&P 500 連動型・全米株式型・先進国株式型(米国比率約 70%)などが選択肢として用意されているケースが多くなっています。

iDeCo と同様、企業型 DC でも米国個別株への直接投資はできず、投資信託経由となります。新 NISA の成長投資枠で米国個別株を、企業型 DC で米国株式インデックスファンドを、という併用構造で米国株市場への投資を制度横断的に組み立てるパターンも、選択肢のひとつとして考えられます。

勤務先の規約確認の重要性

企業型 DC は、勤務先の規約(事業主が定める運用ルール)によって以下のような項目が異なります。

事業主掛金の金額(役職・勤続年数による差異あり)
マッチング拠出の可否(規約で採用していない企業もあり)
運用商品ラインナップ(運営管理機関により異なる)
受給開始時期と受取方法の選択肢

具体的な制度内容は、勤務先の人事部門・労務担当または運営管理機関の Web サイトで確認する形となります。本サブハブでは制度の一般論を整理しますので、個別の適用については勤務先の規約とあわせてご参照ください。