iDeCo 拠出限度額一覧 — 区分別の月額・年額

投資助言ではありません

本ページでは、iDeCo の拠出限度額を加入区分別に表形式で整理します。月額・年額・他制度との合算上限を一覧で確認できる構成としました。記載の数値は 2026 年 4 月時点の公的情報に基づきます。

区分別拠出限度額一覧

加入区分	月額上限	年額上限	他制度との合算
第 1 号被保険者(自営業・フリーランス)	68,000 円	816,000 円	国民年金基金・付加保険料と合算で月 68,000 円
第 2 号被保険者(会社員・企業年金なし)	23,000 円	276,000 円	—
第 2 号被保険者(会社員・企業型 DC のみ加入)	20,000 円	240,000 円	企業型 DC との合算で月 55,000 円(他制度なし)
第 2 号被保険者(会社員・DB に加入)	12,000 円	144,000 円	DB の規約による
第 2 号被保険者(公務員・私学共済)	12,000 円	144,000 円	—
第 3 号被保険者(専業主婦・主夫)	23,000 円	276,000 円	—

※ 上記は 2026 年 4 月時点の制度に基づきます。最新の限度額は iDeCo 公式サイト(国民年金基金連合会)および厚生労働省の告示でご確認ください。

拠出可能額の決まり方

第 1 号被保険者の場合

自営業者・フリーランスは、iDeCo・国民年金基金・国民年金付加保険料を合わせて月 68,000 円が上限です。たとえば、国民年金基金に月 30,000 円拠出している場合、iDeCo に拠出できるのは月 38,000 円までとなります。これら 3 制度の組み合わせは、各人の老後資産形成の方針によって調整可能です。

企業型 DC 加入者の場合

勤務先で企業型 DC に加入している会社員は、企業型 DC の事業主掛金と iDeCo を合算した上限が月 55,000 円(DB に加入していない場合)となります。ただし、iDeCo 単独の上限は月 20,000 円が天井です。具体的には、事業主掛金が月 35,000 円であれば iDeCo は月 20,000 円まで、事業主掛金が月 50,000 円であれば iDeCo は月 5,000 円までとなる計算です。

マッチング拠出を選択している会社員は、iDeCo との同時加入が原則できない点に注意が必要です(2024 年改正で条件付き併用の議論が進んでいますが、適用は運営管理機関と勤務先の規約によります)。

年間拠出額の選び方の枠組み

iDeCo の月額拠出は、加入時に決めた金額を毎月自動引き落としで継続するのが基本です。途中で変更することも可能ですが、変更可能な回数は年に 1 回までと制限されています(12 月分から翌年 11 月分までの変更可能回数)。

拠出額の選択は、限度額いっぱいまで拠出する方法、家計のキャッシュフローに合わせて少額から始める方法、所得控除の節税メリットを最大化する方法など、複数の考え方があります。本ページは制度上の上限を示すもので、具体的な拠出額の判断は読者ご自身の状況に応じてご検討ください。

米国株投資家としての枠の使い方

iDeCo の拠出限度額は新 NISA と比較すると小さめですが、拠出時の所得控除と運用益非課税の組み合わせは税制メリットの大きい設計です。米国株投資家にとっては、iDeCo の枠を米国株式インデックスファンド(運営管理機関のラインナップに含まれる場合)で使い、新 NISA の成長投資枠で米国個別株や米国 ETF を保有するという併用パターンが、制度上選択可能な組み合わせのひとつとなります。

iDeCo と新 NISA の併用バランスについては、iDeCo 全体像の制度比較表もあわせてご参照ください。